個人情報保護方針

(株)アイ・アイ・シー・ジャパンは、マーケティング・リサーチ(市場調査)を通じて、消費者や企業・組織の皆様の商品やサービス等に関するご意見や使用・購入の実態などを調査・収集し、その情報を統計的に処理した上、調査の依頼主である企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。 調査にご協力いただいている皆様の善意に基づくものとは言え、日常的に多くの方々の個人情報を含む情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を適正に収集(取得)・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。 このことを明確にするために、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを宣言いたします。

1.個人情報の収集(取得)、利用、提供について

個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により行います。
個人情報の利用は、調査の対象になられた方ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。

個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしておりますが、提供する場合は、あらかじめ調査の対象になられた方ご本人の同意を得た上で行います。個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

2.個人情報の安全管理について

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを予防するために組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

3.個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護に関する国内法令やガイドライン、および、当社が加盟している社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 が定める「マーケティング・リサーチ綱領」を遵守致します。

4.コンプライアンス・プログラムの作成と継続的改善について

個人情報保護方針を実践するために、規定等を含むコンプライアンス・プログラムを作成し、さらには、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査を定期的に行い、コンプライアンス・プログラムの見直しおよび改善を継続的に行ってまいります。
当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束致します。

2005年 4月 1日
(株)アイ・アイ・シー・ジャパン
代表取締役 鈴 木 格

*個人情報の取扱いについての詳細は、法令や経済産業省によるガイドラインに従って下記1~5のように定めております。なお、実際の運用にあたっては、まずお電話等で対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

  1. 個人情報の利用目的について =>詳細1
  2. 保有個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第5項(定義))について =>詳細2
  3. 保有個人データの「開示」「訂正」等の請求について =>詳細3
  4. 個人情報の第三者提供について =>詳細4
  5. お問い合わせ・苦情受付窓口 =>詳細5

<詳細1.個人情報の利用目的について>

  1. 当社は、マーケティングリサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者や企業・組織の皆様の商品やサービス等に関する意識や使用・購入の実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、調査の依頼主である企業や団体等に提供することを業務目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの提供などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象とする場合がありますが、応募していただく前に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることにしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知致します。

<詳細2.保有個人データについて>

「保有個人データ」は個人情報の保護に関する法律第2条第5項で次のように定義されています。 「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間(政令:6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外のものをいう。」
当社が取り扱う保有個人データの項目と利用目的は次のとおりです。

  1. 保有個人データの項目    氏名、住所、電話番号、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 保有個人データの利用目的    商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

<詳細3.保有個人データの「開示」「訂正」等の請求について>

保有個人データについては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、変更等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。

(1)開示等の求めの対象となる項目

氏名、住所、電話番号、調査目的に応じた質問項目に対する回答

(2)開示等の求めの申し出先

開示等の求めは申請書を作成していただき、必要事項を記入し必要書類を添付の上、下記宛、郵送でお送りいただくことを原則といたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒135-0064 東京都江東区青海2-7-4 the SOHO 810
(株) アイ・アイ・シー・ジャパン 対象者相談窓口
ただし、相互に合意した場合には、電話、ファックス、電子メール等での請求ができるものとします。文書郵送による請求手続きの場合は、下記(3)(4)(6)の手続きとなります。

(3)開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書(1)を作成していただき、必要事項を記入の上、本人確認のための書類(2)を同封して下さい。

1.申請書
  • 保有個人データ・開示申請書
  • 保有個人データ・変更等申請書
  • 保有個人データ・利用停止申請書

*記入必要事項
-請求者の住所、氏名、電話番号
-請求に係る個人情報の内容

2.本人確認のための書類
  • 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

(4)代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封して下さい。

1.法定代理人の場合
  • 申告書 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
2.委任による代理人の場合
  • 委任状 1通
  • 本人の印鑑証明書 1通

(5)開示等の求めの手数料

手数料はいただかないこととします。

(6)開示等の求めに対する回答方法

原則として、申請者の申請書面記載住所宛に書面によって回答いたします。

(7)開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8)不開示事由について

以下の1~7に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、
    当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  3. 所定の申請書類に不備があった場合。
  4. 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合。
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  7. 他の法令に違反することとなる場合。

<詳細4.保有情報の第三者提供について>

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である時。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時。

<詳細5.お問い合わせ・苦情受付窓口>

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、
下記(株)アイ・アイ・シー・ジャパン 対象者相談窓口までご連絡下さい。

〒135-0064 東京都江東区青海2-7-4 the SOHO 810
Tel:03-6380-7230
e-mail:servicedesk@iicji.co.jp

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承ください。
当社の属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。